1981-10-13 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
沖繩電力株式会社は、千五百七十六名に対して五名。簡易保険郵便年金福祉事業団は、二千八百四十三名について役員は五名。社会保険診療報酬支払基金は、五千四百六十五名に対して役員は三名。労働福祉事業団は、九千七百五十三名の職員を抱えていながら七名、こういうことですね。
沖繩電力株式会社は、千五百七十六名に対して五名。簡易保険郵便年金福祉事業団は、二千八百四十三名について役員は五名。社会保険診療報酬支払基金は、五千四百六十五名に対して役員は三名。労働福祉事業団は、九千七百五十三名の職員を抱えていながら七名、こういうことですね。
○鈴切委員 五十五年行革で、通産省の所管である沖繩電力株式会社は、五十六年度末を目途として民営移管をすることになっておりますけれども、まだ五十六年度末までは多少の期間がございます。
二つ目、沖繩電力株式会社については、これを民営化せよ、五十六年度末までにやれ、これはまだ期限がありますが、これもその方向でまだ着手されていません。地元の大勢を調べてみましたら、この民営化、賛成です。もう一つ、地方事務官の取り扱い、これは五十五年、つまり昨年の六月までに結論を得よ、こういうことが五十五年の行革で出ています。全くできていません。のみならず、歴代の内閣はごまかし続けました。
○上原委員 確かに七九年ですから五十四年になりますか、十二月二十八日の閣議決定、「沖繩電力株式会社については、離島を多く抱えている沖繩の実態に配意しつつ、」そしていまおっしゃいましたように「諸般の措置を講じ、昭和五十六年度末を目途に民営移行する。」これが閣議決定の中身ですね。
そういたしますと昨年、いま先生御指摘のような対策を検討いたし考えまして予算要求等いたしたわけでございますが、これにつきましては、まだ準備期間にゆとりがあるということ、それから国の財源面でも必ずしも十分でないというようなこと、それから沖繩電力株式会社自身の今後の経営の動向をもう少し見定める必要があるのではないかというようないろいろな理由が重なりまして、昨年は見送られたわけでございますが、私どもといたしましては
そういう中で、昨年十二月二十九日に閣議決定されました「特殊法人の整理合理化」の中で、「沖繩電力株式会社については、沖繩の実態に配慮しつつ、民営移行のため、存続期限の切れる昭和五十六年度末までに諸般の措置を講ずる。」こういうふうにされておるわけであります。
いま御質問がございました、非常に大きな問題でございますけれども、すでに先ほどから長官がお答えしておりますように、電力問題は非常に重要な問題でございますが、沖繩電力株式会社は、現在沖繩の電力需要に対して供給をしておるわけでございますが、他の九電力と違いまして、沖繩が本土に復帰しましたときに電力の供給体制をどうするかということがいろいろ議論になったようでございますが、特殊法人という形で現在普通の他の九電力
○小渡委員 いま資源エネルギー庁長官から御答弁いただいたのでございますけれども、沖繩電力株式会社に対する通産省の措置につきましては、文書を私持っているのでございますが、これによりますと、一番最後の方に、沖繩電力株式会社については、沖繩の実態に配意しつつ、民営移行のため、存続期間の切れる昭和五十六年度末までに諸般の措置を講ずる、こういうぐあいにうたっているのです。
同時に、離島の電力供給の安定を確保するということから、本土におきます電力会社よりきわめて過大な供給予備率を維持しなければいけない、こういったハンディキャップをしょっておるわけでございますから、これは、私どもの考えといたしまして、沖繩電力株式会社のハンディキャップじゃない、沖繩県という地域特性のハンディキャップじゃないか。
○説明員（堀田俊彦君） 沖繩電力株式会社につきましては、御承知のとおり、昨年十二月末でございますが、離島を多く抱えている沖繩の実態に配意しつつ、諸般の措置を講じて民営移行する、その際、五十六年度末を目途として民営移行するということが閣議決定されておるわけでございます。
したがいまして、その二月に料金改定はしたものの、沖繩電力の経営は改善されるところがなくて、いかなる経営努力をもってしても、もうこのままでは立ち行かなくなるという状況になったものでございますから、沖繩電力株式会社の経営陣も料金改定再申請ということで踏み切ったものと考えております。その結果、八月に申請が出てまいりました。
○堀田説明員 沖繩電力株式会社は、昭和五十四年度末時点で資本金に一億円足りない百四十六億円という赤字を抱えておったわけでございます。
○佐倉政府委員 沖繩電力株式会社については、先生御指摘のとおり数年前から民営移行の諸条件を整備するとされております。それで私どもは担当省庁においてすでにある程度の合理化努力がなされてきているものと考えております。今回の閣議決定に沿って、主管省においても沖繩電気事業協議会における議論等を踏まえまして、赤字問題等含めて諸般の措置を検討していると聞いております。
○堀田説明員 沖繩電力株式会社につきましては、その設置根拠法が沖繩振興開発特別措置法という法律でございます。これは五十七年の三月三十一日に失効することになっております。また、昭和四十七年、沖繩が復帰いたしました際に、電力供給体制をどうするかということを県内で議論いたしました。当初民営が望ましいということでございましたけれども、当時、事情がございまして、特殊法人とせざるを得なかったという状況。
特殊法人の統廃合でございますけれども、「行政改革の推進について」という昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定によりまして、その中身を見ますと、特殊法人沖繩電力株式会社がその対象になっております。特殊法人沖繩電力株式会社は、復帰前の電力公社とそれから五つの配電会社を統合いたしまして復帰後発足した特殊法人でございますけれども、民営移行のための諸条件を整備するのだということでございます。
仮に今後、沖繩電力株式会社の経営陣が従来以上に経営努力をいたしまして、原価計算期間中に若干のプラスを生すれば、その百十八億の一部を消すことができるということでございますけれども、現在沖繩電力が置かれております状況は、経営面から見ますとかなり厳しい状況にございまして、なかなかそれを期待するのはむずかしいというのが実態でございます。
ただいまいろいろお話も出ておりましたように、沖繩電力株式会社につきましては、昨年末の行政改革に関する閣議決定の中で、昭和五十六年度末を目途に民営移行ということが決定されたわけでございます。
そこで、今度の特殊法人の問題との関係で閣議決定にも出ていますので、改めて取り上げてみたいと思うのですが、沖繩電力株式会社についてなんですよ。これは御承知のように、沖繩振興開発特別措置法の第五章電気事業振興のための特別措置ということで規定があるわけです。第二十九条から三十七条までですかね。
本日は、電気料金改定問題につきまして、参考人として沖繩電力株式会社取締役社長真喜屋実男君、沖繩県婦人連合会会長宮里悦君、拓南製鐵株式会社代表取締役社長古波津清昇君、北海道電力株式会社取締役社長四ツ柳高茂君、全北海道労働組合協議会生活対策部長飯田健一君、北海道曹達株式会社取締役社長山下謙治君、北海道大学経済学部教授小林好宏君、以上の方々に御出席をいただいております。
潔君 亀井 静香君 亀井 善之君 岸田 文武君 工藤 巖君 熊川 次男君 田名部匡省君 牧野 隆守君 粟山 明君 小野 信一君 武部 文君 長田 武士君 玉城 栄一君 多田 光雄君 塩田 晋君 委員外の出席者 参 考 人 （沖繩電力株式
○安田（佳）政府委員 沖繩電力株式会社につきましては、先生御指摘のとおり、特例法が終了いたします五十七年三月には民営に移行するというような方向で検討いたしております。 ただ、その際問題といたしまして、現在沖繩電力は累積赤字を相当抱えております。
○安田（佳）政府委員 沖繩電力株式会社につきましては、先生御指摘のように本当に離島がたくさんありますし、電力会社としては経営が非常にやりにくい地理的条件にあると思います。また、量的に全体の発電量といたしましてもそう多くはございません。そういうことでございますので、沖繩電力に対しましては各種の助成措置が従来からも講じられているところでございます。
通商産業省が二法人減でございまして、日本硫安輸出株式会社、沖繩電力株式会社双方の民営移行。運輸省につきましては一法人減、日本鉄建公団と他との統合等ということでございます。労働省については一法人減、中小企業退職金共済事業団、建設業退職金共済組合、清酒製造業退職金共済組合、以上の三法人を二法人に再編整理する、再編改組するということでございます。
また実施の時期につきましては、これは沖繩電力株式会社の収支の実態に応じて判断しなければならない問題だというふうに考えております。
それから沖繩電力でございますが、これは御承知のように沖繩復帰の際の特別な事情で特殊法人として沖繩電力株式会社をつくったわけでありますけれども、これは本土の九電力と同じようにいずれは民営移行をさせたい、こういうことで、現在はそういった民営移行を前提に組織の合理化を図っているという状況でございます。
四十ページの附則第九条の二の改正は、沖繩電力株式会社に係る事業税の標準税率の特例措置の適用期限の延長に関する改正であります。 次に、四十ページの附則第十条第二項の改正から四十三ページの附則第十一条の二までの改正は、不動産取得税の課税標準の特例に関する改正であります。
具体的な名称を申し上げますと、いま問題になっております原子力船開発事業団のほか、石炭鉱業合理化事業団、それから石炭鉱害事業団、商工組合中央金庫、東北開発株式会社、それから電力用炭販売株式会社、日本硫安輸出株式会社、沖繩電力株式会社、奄美群島振興開発基金、以上でございます。
附則第九条の二の改正は、沖繩電力株式会社に係る事業税の標準税率の特例措置の適用期限の延長の改正であります。 附則第十条第二項の改正から附則第十一条の二までの改正は、不動産取得税の課税標準の特例に関する規定の改正でございます。
それで一般的に申し上げますと、施設・区域外にある電線であれば沖繩電力株式会社の方が維持管理をするたてまえになっておるということを申し上げておるわけでございますが、その点実情をいま調べておりますので、この席でちょっとはっきり明確なお答えができないということでございます。
具体的に言えば沖繩エッソ株式会社、この沖繩エッソが沖繩電力株式会社の火力発電所へ燃料を送油をする施設として利用されている。そして、米軍はこのパイプの使用料として年間かなり多額の使用料を取り立てている。具体的に言えば、この浦添の伊祖という地域から、ハンビーという飛行場があるその北側に沖繩電力株式会社の火力発電所がある。
○野田哲君 防衛施設庁の方に伺いますが、あなたの方では、これをいつから、どういう手続によって沖繩電力株式会社並びに沖繩エッソ、これに使用させることを了解をしておるわけですか、この点をまず伺いたいと思います。